遺言書作成サポート

なぜ遺言書を作成する人が増えているのか

皆さんは遺言書ときいてどんな印象を思い浮かべますか。
「遺言書なんて仰々しい。」
「うちは家族仲が良いから必要ない。」
「そんなに財産があるわけでもないからうちには関係ない。」
と思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし遺言書の作成件数は増加傾向にあり、一世代前（約30年前）と比べると３倍近くになっています。その要因は様々あると思いますが、その一つには、遺言書があることで相続の際のトラブルと手続きの負担を大きく減らすことができることにあります。

家庭裁判所に持ち込まれた遺産の分割に関する争いはこの20年間で1.7倍以上となっており、資産額別にみると約35％が1,000万円以下の相続で起こっています。そして全体の80％近くが資産額5,000万円以下の相続で起こっており、相続がいわゆる「争族」になるケースは、決して莫大な資産がある家庭で起こっているばかりではないのです。

遺言書は、こうしたトラブルを避ける一つの手段にもなり得ますし、この他にも多くのメリットがあります。

例えば、お子さんがいないご夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者に当然全ての財産が相続されると思われている方がいらっしゃいます。しかし、亡くなった方の親（祖父母）あるいは兄弟姉妹（甥、姪）が存命の場合、その方々も相続人となるため、遺言書がない場合には残された配偶者とこれらの方々で遺産分割協議をする必要があります。

ところが遺言書があると、こうした遺産分割協議をする必要がなくなります。また、相続手続きの際の必要書類を大幅に減らすこともできるのですす。

共働きや相続人の高齢化が進む昨今、遺言書があることで、残された遺族の手続きの負担を軽くしスムーズに相続手続きが進められるのです。

ちなみに、認知症の方や未成年のお子さんがいる場合にも遺言書があると無いとでは手続きの煩雑さが大いに違ってきます。→詳しくはこちらへ

遺言の種類

遺言では、公正証書遺言と自筆証書遺言が主に利用されています。
以下ではこの二つの違いと、当事務所でサポートさせていただく場合の流れや料金を示していきます。

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ヒアリングの内容をもとに、当事務所で文案を作成します。
内容をご確認いただき、修正等を行っていきます。
文案が決まったら、当事務所から公証人へ調整を行います。

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遺言者様のご予定を伺い、公証役場に作成日の予約をします。
（目安：10日～1か月後）

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公証役場にて、遺言者様、証人２人、公証人の合計4人が揃った状態で公証人が遺言書を作成します。原本は公証役場で保管され、遺言者様が正本と謄本を持ち帰ります。

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ヒアリングの内容をもとに、当事務所で修正案や文案をご提案致します。
内容をご確認いただき、修正等を行いながら最終案に仕上げます。
※本文は、全文を本人の自筆で記す必要があります。法務局の保管制度に対応した形式に仕上がるようサポート致します。

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財産目録の作成サポートを行います。
※財産目録は自筆でなくても構いません。

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遺言書内容の最終確認と、法務局の保管制度についてご説明し、サポートの終了となります。
※法務局の保管制度を利用する場合には、遺言者さまご本人が予約・預ける手続きをする必要があります。