遺言書作成サポート

遺言書を作成する人が増えています

皆さんは「遺言書」にどんな印象をお持ちでしょうか。
「遺言書なんて仰々しい。」
「うちは家族仲が良いから必要ない。」
「そんなに財産があるわけでもないから関係ない。」
と思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし遺言書の作成件数は増加傾向にあり、ひと世代前（約30年前）に比べると３倍近くになっています。その理由としては、遺言書を作成しておくことによる以下の大きなメリットが考えられます。
まず第一に、
✔相続の手続きができず、残された家族が困ることを防ぐことができる
そして第二に、
✔相続手続きの負担（手間）を、大きく減らすことができる

核家族化や高齢化とともに、相続人の数が増え関係性が複雑になるケースが増えています。このような場合、相続人同士の話し合いが纏まらず、相続手続き自体が進められないということも珍しくはありません。
財産の分け方について自分の遺志を示すとともに、相続手続きできないという事態を避けるため、そして残された人の負担を減らすための手段として遺言書を利用する人が増えているのです。以下で遺言書があることのメリットを詳しく見てみましょう。

遺言書のメリット１「相続手続きができず、残された家族が困ることを防ぐことができる」とは

　相続人が複数人いて遺言書がない場合、まずは相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。そして、協議の内容に相続人全員が合意しなければ協議は成立せず、遺産を分割することができません。
　現代においては、核家族化が進み生活スタイルも多種多様で、相続人の事情も様々です。全く面識のない相続人と遺産分割協議をすることになったり、遺産の分け方で意見が食い違うことも珍しいことではないのです。
　更には高齢化も加わり、相続人が寝たきりや認知症になっている場合や、代襲相続となり相続人の数がとても多くなってしまう場合もあります。相続人の数が多くなればなるほど、遺産分割協議で全員の合意を得ることが難しくなる可能性は高くなります。

　このような事態を避けるために、遺言書で生前に財産の分け方を決めておけば、相続人同士が遺産分割協議をする必要もなくスムーズに手続きが進められ、自分の財産を引き継いでいくことができるのです。

お子さんがいない夫婦の場合

　例えばお子さんがいない夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者に全ての財産が相続されると思われがちですが、亡くなった方の親も相続人となります。もし親（祖父母）が既に亡くなっている場合は、亡くなった方の兄弟姉妹（甥、姪）が相続人となります。
　この場合、遺言書がなければ、残された配偶者と他の相続人とで、遺産をどのように分けるかを話し合って決めなければなりません。そしてさらに、話し合いで決まった内容を相続手続きの際の証明とするために、証書（遺産分割協議書）にしておく必要があります。
　これに対し、遺言書で「すべての財産を妻（夫）に相続する」としておけば、他の相続人と話し合いをすることも、遺産分割協議書を作成することもなくスムーズに手続きを進めることができます。

遺言書のメリット２．「相続手続きの負担（手間）を、大きく減らすことができる」とは

　相続は亡くなった方の財産や権利義務を引き継ぐとても重要な手続きです。そのため、相続関係を証明するために沢山の書類が必要になってきます。遺言書がない場合、亡くなった人の相続人を全て調べる必要があるため、まずは亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を辿り相続人を確定し、それから各手続きを進めていきます。関係機関で手続きをする際には、その証明となる大量の書類を提出し、それを受けた側ではそれらの書類を精査することになります。
　これに対し遺言書があれば、亡くなったという事実と、遺言書に書かれている遺産を引き継ぐ人の証明ができれば足りるので、集める書類が圧倒的に少なくて済みますし、他の相続人とのやり取りも少なくて済みます。

　また、相続手続きのスケジュールは意外にタイトです。亡くなった方の負債が多く相続放棄をする場合は３か月以内、亡くなった方の所得税申告は４か月以内、相続税の申告は１０か月以内です。葬儀やお墓の準備に加え、遺言書がない場合、この間に遺産がどれくらいあるかを調べたり、遺産分割協議が必要になってきます。仕事をしている人などは休みを利用して手続き進める必要もあり、これらの負担を少しでも減らすことができるのが、遺言書なのです。

相続争い”争族”は身近なもの

家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割に関する争いは、この20年間で２倍近くになっており、そのうちの約35％が1,000万円以下の相続、そして約80％が5,000万円以下の相続で起こっています※１。
資産額が5,000万円以下の世帯数というのは、世帯全体の約90％を占めている※２ので、”争族”はむしろドラマに出てくるような莫大な資産がある家庭ではなく、とても身近なところで起こっているのです。
※1参考：司法統計年報　家事事件編
※2参考：株式会社野村総合研究所　純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数

遺言書は残される遺族への思いやり

　遺言書なんて縁起でもない！思われる方のお気持ちも良くわかります。遺言書は誰かに強制されて書くものではないので、書きたくなければ書かなくてよいと思います。
　ただ、遺言書は自分の財産の分け方について考えを伝えるためのものでもありますが、前述のように、手続きの負担を減らしたり、残された家族の相続トラブルを避けることができるものでもあります。今まで自分が大切にしてきた人たち（それは同時に、自分を大切にしてくれた人たちでもあると思います）に、最後の思いやりを届ける方法なのかなと思います。
　遺言書には「付言（ふげん）」といって本文とは別のオマケのような項目があります。この部分には法的効力はありませんが、遺族への想いや、なぜこのような遺産の分け方をしたのかを自由に記すことができます。遺言書を書く際には、ぜひこの付言も活用してほしいと思います。きっと遺言書を受け取る遺族が、旅立ってしまった人から最後の手紙をもらい、その気持ちを聞くことができるこの上ないプレゼントになります。

遺言の種類

遺言では、公正証書遺言と自筆証書遺言が主に利用されています。
この二つを比べた特徴をひと言で表すと、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が多少手数料が高いが、より確実で、スムーズに手続きを進められるということです。
以下ではそれぞれの詳しい特徴と、当事務所でサポートさせていただく場合の流れや料金を示していきます。

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ヒアリングの内容をもとに、当事務所で文案を作成します。
遺言者様に内容をご確認いただき、修正等を行っていきます。

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最終案が整い次第、遺言者様のご予定に合わせて、公証役場との日程調整を行います。（目安：10日～1か月後）

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公証役場にて、遺言者様、証人２人、公証人の合計4人が揃った状態で公証人が遺言書を作成します。
作成後、原本は公証役場で保管され、遺言者様が正本と謄本を持ち帰ります。

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ヒアリングの内容をもとに、当事務所で修正案や文案をご提案いたします。
内容をご確認いただき、修正等を行いながら最終案に仕上げます。
※本文は、全文を本人の自筆で記す必要がありますので、最終案が確定後、ご本人様に清書いただきます。法務局の保管制度に対応した形式に仕上がるようサポート致します。

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財産目録は、自筆でなくパソコンで作成したものを印刷したものでも可能なので、ご希望があれば財産目録を作成いたします。

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遺言書内容の最終確認を行い、法務局の保管制度についてご説明させていただきます。
※法務局の保管制度は、予約と当日の預ける手続きを遺言者様ご本人が行う必要があります。